暗号資産を相続により取得した場合の評価は、一般的に評価方法が定められている「評価通達」に明示されていないことから、評価通達に定める評価方法に準じて次の区分に応じて評価することとなります。

 

 

 

■アクティブな市場がある場合※

 

 

アクティブな市場があるなら一定の相場があるということになり、客観的な交換価値が明らかになっているものとされます。

 

 

なので、外国通貨に準じて、相続人等の納税義務者が取引を行っている暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引価格によって評価をします。

 

 

具体的には、暗号資産交換業者から提供を受けた残高証明書に記載された取引価格によって評価します。

 

 

その他、以下による評価でも差し支えないとされています。

 

 

 

☆暗号資産交換業者（暗号資産販売所）において、購入価格と売却価格が公表されている場合、納税義務者が暗号資産を暗号資産交換業者に売却する価格

 

 

 

☆納税義務者が複数の暗号資産交換業者で取引を行っている場合、納税義務者の選択した暗号資産交換業者が公表する課税時期における取引する価格

 

 

（※）アクティブな市場がある場合とは、暗号資産取引所又は暗号資産販売所において十分な数量及び頻度で取引が行われており、継続的に価格情報が提供されている場合をいう。

 

 

 

 

■アクティブな市場がない場合

 

アクティブな市場が存在しないということは、客観的な交換価値を示す一定の相場が成立していないとされます。

 

 

 

そのため、その暗号資産の内容や性質、取引実態等を勘案し個別に評価することとなります。

 

 

 

具体的には、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価することとなります。

 

 

 

暗号資産については、その取得時期によってはかなり価値が上がっているものがあります。

 

 

 

現状、個人が暗号資産を売却したときには、所得税は総合課税（雑所得又は事業所得）となるため、株式の売却などの他の金融資産と比べて税負担が重いと考えられています。

 

 

 

 

 

 

いかがでしたでしょうか？

 

 

ただでさえ複雑な相続というジャンルに、仮想通貨（暗号資産）というしっかりとした税法や対策がまだまだ整っていないものを足すと、相続をされる方もする方も大変迷ってしまうのが現状です。

 

 

 

ご存命のうちに売却して他に投資されるか、相続によるかは、他の財産債務や、将来の相続人等の状況により変わってきます。

 

 

 

弊所の場合はどのような形でも相続に関するご相談は可能ですので、まずはお気軽にお問合せください。