練馬区で75年!円満な相続手続き/相談や節税対策、税務申告なら!

練馬相続サポートセンター
(税理士法人 矢崎会計事務所)

〒176-0005 東京都練馬区旭丘1-67-2 YAZAKIビル1階
西武池袋線/江古田駅徒歩3分(池袋駅から電車で8分、練馬から3分)
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定休日:土日祝

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初回相談無料なのでまずはお客様の相続に対する、

不安やわからないことを何でもご相談下さい。

暗号資産(仮想通貨)と相続

暗号資産(仮想通貨)の税務会計/相続
 デジタル資産を次世代へ安全に引き継ぐために

 

『億り人』という流行語が生まれるなど、近年、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)は投資対象として定着し日本全体でも保有者が急増しております。

 

 

しかし、相続という側面から見ると、投資信託や不動産/各種資産と比べると、遥かに相続対応が難しいというのが実情です。

 

 

一つ例を上げると暗号資産は従来の金融資産と違い「秘密鍵」というアクセス情報が無ければ事実上取り出せません。

 

 

もしご自身に万一のことがあった場合、遺されたご家族がその資産にアクセスできずせっかくの資産が“電子の彼方”に消えてしまうというリスクも。

 

 

また、税理士全体で見ても最新テクノロジーである暗号資産の税務会計をスムーズに対応できる方は非常に少なく、さらに相続申告まで考えるとそもそも申告数が少ないため対応が困難ということも問題です。

 

 

当事務所はそんなニーズに応えるために、暗号資産税務研究会への加盟や100銘柄超のアルトコイン情報網、インフルエンサー・大学・公認会計士協会での講演実績がございます。

 

 

さらには国会専門家会議への出席などを通じて、豊富な暗号資産/WEB3.0・DAOなどの税務会計、相続実績が豊富にございますので、まずはお気軽にご相談頂ければと存じます。

 

暗号資産の相続を難しくする5つの壁とは?

 

1. 所在把握の難しさ(アセットマッピング)

金融資産や不動産などと異なり「どこに・どんな暗号資産があるのか」を網羅的に洗い出すことがまだまだ暗号資産という資産は大きなハードルとなっております。

 

 

自分で暗号資産を持っていると家族に伝達する方もまだまだ少ないと想定されており、取引所・ウォレット・DeFi・NFT・ステーキング報酬など保有形態も多岐にわたるため、被相続人が整理していなければ調査に膨大な時間を要します。

 

 

 

 

2.アクセス情報の喪失リスク(秘密鍵・シードフレーズ・2FA)

仮に所在が判明していたとしても、秘密鍵やシードフレーズ、取引所ログイン情報が無ければ実質的に引き出し不能です。

 

 

これらの情報は誰かに知られると資産を盗られるリスクがあるため、そもそも厳重に保管されているケースが多いため、相続人の方が相続する際も大きなハードルとなります。

 

 

 

 

3. 価格変動の大きさ  

1日で数十%の乱高下もある暗号資産。

 

 

相続開始時点の時価で評価するというのもあるので相場の乱高下が申告額に直結します。

 

 

 

 

4. 税制のアップデートが早い  

まだまだ日本でも税制などが固まっていない暗号資産。

 

 

毎年のように改正・FAQ追加が行われているため最新情報のキャッチアップが欠かせません。

 



 

5.日本の取引所と海外の取引所で異なる対応事情

暗号資産には日本の取引所と海外の取引所があるため、その違いによる相続手続きの違いもございます。

 

 

例を上げれば、日本の取引所は死亡診断書や戸籍謄本を提出することで、法定相続人宛に残高証明書や取引履歴データを発行してもらえるケースがほとんどです。

 

 

しかし海外の取引所の場合では死亡後の口座凍結解除や残高証明に応じない例が多く、KYCが不十分な場合はさらにハードルが上がります。

 

 

海外分はウォレットアドレスのチェーン上残高を証拠資料とする等、代替手段の検討が必須です。

 

 

 

 

 

評価と税務申告の主な実務ポイント

 

①評価は「相続開始時点の時価」が原則

上場銘柄は被相続人が利用していた取引所の相続開始日時点の終値を採用するのが実務慣行。

 

 

取引量が薄い銘柄は、複数取引所平均や第三者評価レポートを用意することも。

 

 

 

②二重課税(相続税+譲渡所得税)に注意

相続時に含み益に対して相続税が課税され、その後売却すると譲渡所得課税(雑所得)が発生します。

 

 

含み益が大きい銘柄を相続する場合、実効税率が100%を超えるケースも理論上起こり得ます。

 

 

 

③主な必要書類

・取引所が発行する残高証明書またはスクリーンショット

 

・ ブロックチェーンエクスプローラーの残高画面(ウォレット保有の場合)

 

・秘密鍵またはシードフレーズの引継ぎ記録

 

 

 

 

 

 

今日からできる生前対策5選とは?

 

1. 資産リストの作成

取引所名、ウォレットアドレス、秘密鍵保管場所を一覧化。

 

 

2. 遺言書の作成

 暗号資産の分割方法とアクセス方法を明記。

 

 

3. マルチシグウォレットの活用

 信頼できる家族を共同署名者に設定。

 

 

4. 家族信託の設定

受託者が秘密鍵を管理し受益者を家族に。

 

 

5. 法人保有への切替

法人税制を活用し相続時は株式評価へシフト。

 

※暗号資産関連の情報は日々変更がございますので、上記の内容全てが一部修正できていない場合もございますのでご容赦下さい。

詳しくは初回面談の際などにご質問頂けると幸いです。

 

 

 

 

その他よくあるご質問

亡くなった家族のスマホに2段階認証が設定されており取引所にログインできません。

死亡診断書や戸籍謄本を添付して取引所サポート窓口に連絡すると、相続人名義で口座を移管できるケースがございます。

 

 

海外取引所やDEXで保有していたトークンも申告対象?

はい。

国外・国内を問わず、被相続人が保有していた全ての暗号資産が相続税の課税対象となります。

 

 

ハードウェアウォレットはどう評価する?

ウォレット自体は物理的な保管箱に過ぎないため、内部の暗号資産残高をブロックチェーン上で確認し時価評価します。

 

 

 

 

 

当事務所でできること
 

暗号資産の相続には「技術的なアクセス」「価格変動リスク」
「税務申告」という3つの壁がございます。

 

 

矢崎会計事務所では、暗号資産に詳しい税理士が在籍し
以下のサポートをワンストップで提供しています。

 
  • 相続発生後の残高調査・評価レポート作成
  • 相続税・所得税申告書の作成・提出代理
  • 生前対策コンサルティング(遺言、家族信託、法人化など)
  • 海外取引所やDEXの取引解析サポート
  • 税務調査・修正申告の交渉代理(国税OB税理士が対応)
  • 最新のWEB3.0・DAO案件にも対応する専門チーム




暗号資産を安心して次世代に引き継ぐためにも、ぜひ一度ご相談頂ければ幸いです。

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お客さまの声

契約を無理強いすることもなく本当に親身になって相談にのってくれた。

一番最初は家の近くの税理士事務所に相続相談してもらったが全然話は聞いてくれないし契約しろオーラがすごくて(苦笑)
こちらの事務所は優しそうな30代の所長が本当に親身になって不安や疑問に対応してくれて本当に安心しました。税理士の先生って偉そうにしているイメージだったけど、こちらの先生達は相続のことが全くわからない人にも、わかりやすく丁寧に説明をしてくれるから本当によかったです。
 

75年続いている理由がわかった。

練馬区在住ではなかったが口コミをうかがって矢崎会計事務所にたどりつきました。
初回無料相談の時から従業員一同であいさつをして頂き、話を聞いて下さった先生もすごい話易い方で相続のこと一から十まで色々と世間話もさせて頂きました。
本来、
自分で会社を休んでやらなければならない各種手続きもやって頂き、相続税などの節税などもしっかりやって頂いたので大変満足しております。
75年続くだけのノウハウと人情を感じる事務所だなって思いました。

 

税理士だけじゃなく、弁護士や行政書士など150社以上の提携先が味方になるって便利!

知人が相続に直面した時は相続経験が浅い税理士だったので、自分で色々調べたり、弁護士など別の先生に依頼するのが大変だったと聞いた。※その時、税理士だけでは相続手続きは進められないと知った・・。
その話を聞いて調べたところこちらの事務所にたどり着きました。こちらの事務所は150社以上の提携先があるので、自分の相続に対する考え方や悩みに応じて弁護士や行政書士の先生などを紹介してもらえます。
ただでさえ、大切な人を亡くして心身共にズタズタな時に、自分でさらに手続きや色々と先生を探したりするなんて嫌だったので本当に助かりました。

 

対応地域

練馬区、板橋区、豊島区を中心に一都三県
※上記以外でも対応はご相談可能です。