「遺産分割前の預金の払い戻し制度」を利用すれば、遺産分割協議がまとまる前であっても、相続人の一人が単独で金融機関に申し出ることで、預金の一部を引き出すことができます。

当面の生活費や、急な葬儀費用の支払いでお困りの際の強い味方になる制度です。

【制度を利用するための3つのポイント】



1. いくらまで引き出せるの？

引き出せる金額には上限が定められており、以下の計算式で求められます。

【引き出し可能額の計算式】
口座ごとの相続開始時の預金額 × 1/3 × 払い戻しを行う相続人の法定相続分

（注意点） 上記の計算結果に関わらず、同じ金融機関からの払い戻し上限は150万円となります。
複数の銀行に口座がある場合は、それぞれの銀行で最大150万円まで引き出し可能です。





 

2. 手続きに必要な書類は？
 

払い戻しを受ける方が正当な相続人であることを証明するため、主に以下の書類が必要です。
 

• 亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍謄本一式

• 相続人全員の戸籍謄抄本（または法定相続情報一覧図の写し）

• 払い戻しを受ける方の印鑑証明書
  
   

金融機関によって必要書類や手続きの詳細が異なる場合があるため、事前のお問い合わせをおすすめします。




 

3. 利用する際の注意点

この制度で引き出したお金は、あくまで「仮払い」という扱いです。


引き出した分は、後の遺産分割の結果に反映され、ご自身の相続分から差し引かれることになります。


そのため、他の相続人との間で最終的な遺産の公平性が損なわれることはありません。

とりあえずの資金が確保できたとしても、遺産分割協議が終わっていない状態が続くと、預金以外の財産（不動産など）の管理や処分に制約が生じてしまいます。


結果的に、相続手続き全体がストップしてしまう恐れがあります。

相続手続きは、戸籍の収集から財産調査、協議書の作成など、法律の知識が必要な複雑な作業が多く、ご自身だけで進めるのは大きな負担となります。

 

「何から手をつけていいか分からない」 「平日は仕事で役所や銀行に行けない」 「他の相続人と揉めないか不安…」

そんな時は、ぜひ専門家（弁護士・司法書士・税理士など）にご相談ください。


弊所なら上記の専門家を適切に紹介も可能で、初回相談も無料ですので、お困りの際は、お一人で悩まずにお気軽にお問い合わせください。