不動産を特定の一人（例えば同居している長男など）の名義にするためには、相続人全員での「遺産分割協議」が必要です。

しかし、認知症などで判断能力が低下している方がいる場合、法的に有効な協議を行うことができません。

無理に進めようとすれば無効になるばかりか、後々大きなトラブルに発展します。

原則として家庭裁判所で「成年後見人」を選任してもらう必要がありますが、これには数ヶ月の期間と数十万円の費用がかかるケースが多く、「とりあえずそのままにしている」というご家庭が少なくないのが実情です。

「後見人を立てる余裕が今はない、でも登記の期限が迫っている…」

そんな時の現実的な突破口となるのが、「法定相続分での相続登記」です。

これは、法律で決められた割合（例えば母が1/2、子ども2人が1/4ずつなど）の共有名義として、一旦登記を済ませてしまう方法です。

この「法定相続分での登記」の最大のメリットは、相続人のうちの1人から、全員分の登記申請ができるという点です。

認知症のご家族の意思確認や実印がなくても、どなたかの相続人が主導で手続きを進め、ひとまず全員の「登記義務」を果たすという方法もあります。

「でも、登記後やはり認知症の方1名の名義にしたい。」

「一旦共有名義にすると、後から直すのにお金や手間がかかるのでは？」

とご不安に思われるかもしれません。

実は、令和5年（2023年）の法改正により、後日行う「更正登記（名義の修正）」のハードルが劇的に下がりました！

成年後見人が選任されて無事に遺産分割協議がまとまった際、以前のルールでは高い税金と複雑な手続きが必要でしたが、現在は以下のように優遇されています。

1. 税金（登録免許税）が大幅減額： 以前は不動産の固定資産税評価額の0.4％がかかっていましたが、現在は不動産1個につき一律「1,000円」で修正できるようになりました。
   
   
    

2. 手続きの簡略化： 以前は共有者全員の協力（実印や印鑑証明）が必要でしたが、現在は「不動産を取得する人（名義人になる人）」からの単独申請が可能になりました。
   
   
   
    

つまり、「まずは法定相続分で登記して義務をクリアし、準備が整ってからゆっくり自分名義に修正する」というルートが、金銭的にも実務的にも非常に選びやすくなっているのです。

 

「認知症の家族がいるから」と登記を放置していると、過料の対象になるだけでなく、いざ実家を売却したくなった時や、次の相続（二次相続）が発生した時に、権利関係がさらに複雑化して取り返しがつかなくなります。

ご家族の状況によって、成年後見制度をすぐ利用すべきか、まずは法定相続分での登記を急ぐべきか、最適な正解は異なります。

当事務所では、相続税の申告はもちろん、提携する司法書士や弁護士と連携し、認知症が絡む複雑な相続手続き・登記手続きを窓口一つでワンストップサポートいたします。

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