２０２５年高齢者の5人に1人が認知症を患うかもというデータも⁉

※出典　https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html

内閣府の高齢社会白書によると、2025年には5人に1人が認知症を患う可能性があるとあります。

超高齢化社会において、加齢による認知症の発病は避けては通れないものではあると思いますが、そこで問題になるのが相続での遺言書の作成となります。

認知症の方が遺言書を作る場合の注意点

認知症になると、自分の財産をどのように相続させたいのかを意思表示することが難しくなります。

そのため、認知症の方が遺言書を作成する際にはいくつかの注意点があります。

1. 遺言能力が十分にあるかを確認する

遺言書は、遺言者が自分の意思を自由に表示できる場合にのみ有効です。

認知症が進行すると、自分の判断能力が低下し、遺言能力が十分にあるとは認められなくなる可能性があります。

遺言能力の有無は、医師の診断書や長谷川式認知症スケールなどの客観的な資料を参考に判断します。

また、遺言書作成時の様子を撮影や録音しておくことも有効です。

2. 公正証書遺言にする

自筆証書遺言は遺言者が一人で作成できるため、遺言能力が低下した状態で作成される可能性もあります。

そのため、認知症の方は、公証役場で公証人が作成する公正証書遺言を作成することをおすすめします。

公正証書遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されるため、遺言書の紛失や改ざんなどのリスクを軽減することができます。

また、公証人が遺言能力の有無を判断するため、遺言書の有効性が争われる可能性を低減することができます。

3. 遺言内容を明確にする

認知症の方は、自分の財産や相続人などを把握するのが難しくなる可能性があります。そのため、遺言内容をできるだけ明確にしておくことが重要です。

具体的には、財産の種類や金額、相続人の人数や割合などを具体的に記載しておくとよいでしょう。

また、遺言書の解釈に争いが生じないように、遺言書に作成者本人の署名や押印を忘れないようにしましょう。

認知症の方が遺言書を作成する際には、これらの注意点を踏まえて、慎重に作成することが大切です。

遺言書の作成や内容の確認に不安がある場合は、相続専門の税理士や弁護士に相談することをおすすめします。

認知症の方の遺言書、事前相続でお困りの場合はぜひ弊所にご相談を！

時代背景的にも、今後も認知症の方が増えていく可能性が高いです。

当人もご家族の方も大変ではあると思いますが、弊所であれば、そういった悩みにも親身に対応することができますので、ぜひ初回相談無料なのでお気軽にお問合せください！